家 族 信 託 の 基 礎

信託には次の三つの方法があります。（信託法第３条）

（１）信託契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が、一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約を締結する方法」と言っています。　（法第３条１項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　要約すると、特定の者（委託者）が、特定の者（受託者）に対して、財産の譲渡、担保権の設定等の処分をすること並びに、信託契約で定められた目的に沿って、財産の管理や処分等必要な行為をする旨を「信託契約書」で締結する方法、を指しています。

このように、委託者と受託者の間で、次のような条項を入れることの契約を締結することです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　委託者が、受託者に対して、財産の譲渡等の処分をする旨の条項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　受託者が、一定の目的に従い財産の管理又は処分その他の目的の達成のために必要な行為をする旨の条項　　　　

〇　契約は口頭でもできますが、（諾成契約）後日の紛争を避けるため「信託契約書」を作成し、「公正証書」にすることが一般的です。

〇　信託契約書で設定した場合には、「契約締結時に信託の効果が発生」します。

〇　ただし、信託契約書に「停止条件付又は始期が付されているときは」停止条件が成就したとき、又は「始期の到来」によって、その効果が生じるものとされています。

（２）　遺言による信託設定　　　　　

信託法は、遺言による信託の設定について、次のように定めています。（法第３条２号）

「特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産を処分する旨並びに、当該特定の者が一定の目的に従い、財産の管理又は処分その他の当該目的の達成のために、必要な行為をすべき旨を遺言する方法」と定めています。

要約すると、委託者が、受託者に対して、財産の譲渡、担保権の設定のほか、財産を処分すること、また一定の目的に従い、財産の管理や処分他必要な行為をする旨を、遺言書ですることができる。というものです。　　　　　　　　遺言では、次の事を定めることにより、信託を設定することができます。

①　委託者が受託者に対して、財産の譲渡等の処分をする旨の条項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　受託者が、一定の目的に従い、財産の管理又は処分、その他の目的の達成のために必要な行為をすべき旨の条項

〇　遺言による信託の設定の場合、受託者となる者において、委託者が死亡したときには、遺言によって受託者となることについて、同意している必要があります。

〇　このように、遺言によって信託を設定することを「遺言信託」といいます。

〇　但し、委託者が死亡してから効力が発生する制度ですから「認知症のリスク」には、効果がありません。

（３）信託宣言による信託の設定

信託法は、信託宣言による信託の設定について、次のように定めています。（法第３条３号）

「特定の者が一定の目的に従い、自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書おsの他の書面又は電磁的記録で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載し、又は記録したものによってする方法」というものです。

　要約すると、信託宣言（自己信託）とは、自己の有する財産について、今後は自らを受託者として、受益者の為に管理する、ことを宣言する意思表示をいいます。従って、信託宣言により設定される家族信託では、「委託者＝受託者」となります。

信託宣言は、「以後、この財産を信託財産として、固有財産とは別扱いしますよ」というように宣言することを言います。

倒産隔離機能：上記の「固有財産とは別扱いしますよ」という意味について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倒産隔離機能とは、委託者や受託者の債権者が、信託財産から債権を回収することはできないことを意味します。　　　

これは、信託の設定に関する全てに共通する制度です。（信託宣言だけの機能ではありません。）

信託宣言の利用法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1，障害を持つ子がいるケース、信託宣言することにより、財産を確保した上で、その子の生活の安定を図ることができる。（例え、委託者＝受託者が自己破産したとしても）

2，孫など幼い子に対して財産を譲り渡したいケース：例えば、幼い子が成人するまでなど、判断能力を備えるまでの期間は、財産管理に関する後見人的な役割を果たせます。

信託宣言のデメリット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信託宣言（自己信託）には、次のようなデメリットもありますので、注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　〇　信託の目的に沿って、信託事務を処理する義務（29条１項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　善管注意義務（同情２項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　忠実義務（３０条）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　利益相反行為をしない義務（３１条１項、３２条１項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　分別管理義務（３４条１項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　受益者への報告義務（３６条）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　帳簿の作成、保存義務（３７条１項、２項）など　　　

※　信託宣言（自己信託）の注意点：受益者は、信託から利益を受ける「受益権」を有していますが、この受益権に対しては、「倒産隔離機能」が及ばないので、受益者が倒産等した場合、その受益権は「差し押さえの対象」となります。