任意成年後見制度とは、将来認知機能が衰えて、物事の判断ができなくなる事態を想定して、判断能力があるうちに、自己の財産の管理、運用、処分等の財産管理及び病院等への入院。退院手続き、介護施設への手続きなどの身上監護などの方法を、あらかじめ表明しそれを実現してくれる人（任意後見人）を決め、契約を締結することを言います。

　　任意後見契約に関しては「任意後見法」により、詳細に定められています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）任意後見契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委任者（契約当事者）が、受任者（代理人として、自己の財産管理や身上監護を行ってくれる人）との間で、委任事項を契約書に明記して、取り交わす契約書を言います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理権の内容としては、次のものがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　財産の管理・保存・処分　　②　金融機関との取引　　③　定期的な収入（年金等）の受領・支払い　　　　　　　④　生活に必要な送金、物品の購入　　⑤　保険　　⑥　各種証書等の保管　　⑦　介護契約・福祉サービス利用契約⑧　住居　　⑨　医療　　⑩　紛争処理　　⑪　復代理人・事務代行者の選任などがあります。　　　　　　　　　　　　〇　任意後見人の代理権は、「登記」をしなければ、第三者に対抗（主張）できません。　　　　　　　　　　　　　　　〇　この任意後見契約は、「公正証書」：で作成する必要があります。　　

（２）　任意後見契約の類型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任意後見契約は、契約により次の三つの類型があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　即効型：契約締結後直ちに「任意後見監督人選任申立て」を行うケース。契約者が軽い認知症を発症しているような場合が当たりますが、契約時の能力が問題になる場合があり、お勧めできません。　　　　　　　　　　　　　　　　②　将来型：任意後見契約締結後、認知機能が衰えたときに「任意後見監督人選任申立て」を行い、家庭裁判所より、監督人が選任されてから、後見事務が始まる方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　移行型：認知機能が衰える前に、「事務委任契約」を締結し、本人の財産管理等を行い、認知機能が衰えたときには、「任意後見契約」に基づき、「任意成年後見監督人申立て」を行い、後見事務を行うという二本立ての方法

（３）生前事務委任契約：高齢となり、足腰が弱って、ご自分の財産管理や契約などの手続きが難しくなる場合に、家族や専門家などに、その事務を委任する契約を言います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務委任契約には、「生前事務委任契約」と「死後事務委任契約」の二つがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）死後事務委任契約：自分が亡くなった後の事務手続きを、親族や第三者に依頼する契約のこと。　　　　　　　　　　　　死後事務手続きには、主に次の事務が挙げられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　葬儀や埋葬の手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　親族や知人などへの連絡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　医療費などの清算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　遺体の引き取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　住居や家財のことなど　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥　生前における未払い料金（年金等含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦　サービスの解約等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑧　お寺やお墓のこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑨　その他　このようにその事務は多岐にわたります。　　　　

（５）死後事務委任契約を利用すべき人（次のような人は特に必要です。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　親族がいない人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　親族がいても遠方にいて、頼れない人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　親族に迷惑を掛けれない人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　一人暮らしの人

◎　上記の「事務委任契約」、「死後事務委任契約」は、「任意後見契約」締結時に、必要な人が利用します。