１、相続人の範囲の確定

　被相続人（亡くなった人）の相続人が誰であるか、を調査確定することから始めます。基本的には、市区町村の役場で、保相続人の出世時から亡くなりまでの除籍、原戸籍、戸籍謄本などを取り寄せ、相続人を確定させます。　　　　　また、相続人の中に、被相続人より、先に亡くなっている人がいる場合には、その人の除籍謄本類　　　　　　　　　　も必要になります。　　その他、被相続人が、過去に「養子縁組」をしていた場合なども調査がいります。

２、相続財産の 調査　

　相続人が確定したら、被相続人に属する相続財産を調査します。また、マイナスの財産（負債など）も併せて調査します。現金、預貯金、投資信託、有価証券、不動産、貴金属、自動車、骨とう品、ゴルフ会員権、貸付金、売掛金、保険金、などなど多岐にわたりますので、慎重に調査します。

３、財産の評価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人が確定したら次に財産の評価を行います。預貯金等については、被相続人死亡時の残高を金融機関で「残高証明書」を取り寄せればわかります。様々な保険債券も残高証明書により確認できます。　　　　　　　　　　　　　　　　有価証券、投資信託等も証券会社で証明してもらえます。上場企業以外の会社の株は、その取得時と現在の会社の財務状況により、税理士等の専門家に依頼します。貴金属、骨とう品等は、評価が難しくて難問ですが、鑑定士に鑑定してもらいましょう、自動車はデーラーでみてもらいます。ゴルフ会員権は、そのクラブの規約等によりますので確認が必要です。不動産については、「市区町村役場」で、「固定資産評価証明書」（役所により名称は違いますが）を取り寄せて、評価額を確定します。

４、遺産の分割方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺産の方法に次の3つの方法があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　指定信託：被相続人が遺言で遺産分割の方法を定め、、または遺産分割の方法を第三者に委託しているときは、その指定に従って分割することになります。（法第９０８条）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）協議分割：共同相続人は、上記（１）の遺言書がない場合には、いつでも全員の協議によって、遺産の分割をすることができます。（法第９０７条１項）ただし、被相続人が遺言で、相続開始の時から5年間を超えない期間を定めて分割を禁止している間はできません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）審判・調停による分割：相続人間で協議が整わないとき、または、協議をすることができないときは、家庭裁判所に遺産分割の申し立てをして審判または調停を求めることができきます。（法第９０７条２項）　　　　　　　　　　　　５、遺産分割の具体的な方法　　　　上記の（２）の方法には、下記の四つの方法があり、どれを用いるかは相続人間で協議します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）現物分割：簡単に言えば、預貯金、不動産、有価証券などを物理的に分ける方法を言います。（金額の相違はある程度目をつぶって）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）代償分割：一部の人が遺産を相続し、他の人には、「代償金」を支払う方法。（相続財産が、被相続人が住んでいた土地、建物しかない場合等に用いられます。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）換価分割：遺産を売却した上で、代金を相続人間で分ける方法）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）共有分割：複数の人が同じ不動産を共同で相続すること。（不動産に限りませんが）　　　　　　　　　　　　　　　※　但し、共有財産はのちのちトラブルの元になる可能性がありお勧めできません。（例えば、不動産を売買する場合や賃貸する場合等に、共有者間で意見の不一致でできなくなる可能性が否定できません。）